2013-04-26 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
○大和田参考人 大和田でございます。 ガイドラインの件でございますけれども、このガイドラインを作成するに当たって留意していただきたいと思っておりますことは、現場が混乱しないようなガイドラインをぜひお願いできればというふうに思っております。 さらに、消費者庁と公正取引委員会に事業者が表示方法を問い合わせた場合、速やかに回答が寄せられる、またその内容を公表していただきたい、そういうふうに思っております
○大和田参考人 大和田でございます。 ガイドラインの件でございますけれども、このガイドラインを作成するに当たって留意していただきたいと思っておりますことは、現場が混乱しないようなガイドラインをぜひお願いできればというふうに思っております。 さらに、消費者庁と公正取引委員会に事業者が表示方法を問い合わせた場合、速やかに回答が寄せられる、またその内容を公表していただきたい、そういうふうに思っております
○大和田参考人 大和田でございます。 冒頭、先ほども申し上げましたところでございますが、資料の一ページ目をごらんいただきたいと思います。 その中でも、消費税の引き上げに当たりましては、中小企業の最大の懸念事項と申しますと、消費税の円滑な価格転嫁ができるかどうかということでございます。 商工会議所といたしましては、転嫁対策特別措置法案に転嫁拒否に対する監視の強化あるいは価格表示の弾力的な運用というものが
○大和田参考人 日本商工会議所の税制共同委員長で、筑波山麓に位置しております茨城県石岡市の石岡商工会議所の会頭を務めております大和田でございます。資本金八千万円の石岡酒造という中小企業を経営いたしております。 本日は、このような貴重な機会を賜り、心より御礼申し上げます。 商工会議所の価格転嫁についての考え方を御説明させていただきます。 お手元の「円滑な価格転嫁に向けて万全な対策の実施を！」と題